月の土地 権利
月の土地に対して権利を認められているのは、現在の時点では、アメリカのルナエンバシー社だけです。
デニス・ホープ氏が、1980年に月の土地の所有権の申し立てを行い、サンフランシスコの行政機関に正式に受理されました。
したがって、デニス・ホープ氏が設立したルナエンバシー社から月の土地を購入した場合には、権利書に登録された方がその区画の月の土地の所有権を持つという形になります。
しかし、1967年の宇宙条約には、探査は自由に行うことができると認めていますので、「この区画は私の土地なので勝手に探査しないで」などというような主張はできません。
ほかにも、1984年発効の月協定には月の平和的な利用や月の天然資源は共有財産である等の協定が定められていますので、自分の土地だから好きに使用してよいという権利ではありません。
ルナエンバシー社は、将来にわたってこの所有権を主張していく方針ではありますが、その主張が世界的な同意が得られるのかは不明ですし、新しい月に関する法律などができる可能性もありますので、この権利が遠い将来何らかの大きな利益を生み出すのか、ただの紙切れになってしまうのかといったようなことは、今現在では誰にもわからないことでしょう。
ただ、月を眺めるときに「あの辺りに私の土地があるのだなあ」と楽しむ権利だけは、十分にあります。
月の土地 権利について
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